通常価格よりお値引きいたします！（期間限定）

【通常価格 ⇒ 値引価格】　

項　　　目	金　　額
労働保険（労災・雇用）事業所新規加入手続き一式	通常価格30,000円　　 ⇒基本料20,000円　＋※人数割＠1,000円

※人数割は、雇用保険に加入する従業員数に応じて算出いたします。

ex.雇用保険に加入をされる方が3名様であれば、合計で23,000円＋税となります。
社会保険の新規加入はこちらから（汐留社会保険新規加入代行センター）

●労災保険に加入しなければならない事業所とは？

　労働者※１を一人でも使用している事業所は、法人・個人※2を問わず、当然に
　労災保険の強制適用事業所とされます。
　※１
　　事業主、役員は原則として加入不可となりますが、役員のうち、業務執行権や代表権を
　　持たない、いわゆる工場長、部長職等の兼務役員の場合には、被保険者となる場合が
　　あります。
　※２
　　個人経営の労働者数５人未満の農林水産の事業を除きます。　

　「当然に強制適用」とは、事業主や従業員の意思に関係なく、労災保険の
　加入手続きが必須との意となります。

　もし未加入中に労災事故が発生した場合には、国は事業主に対しペナルティ
　として最大２年まで遡って保険料を徴収するほか、追徴金が課せられると共に、
　労災保険から給付を受けた金額の100％又は40％を事業主から強制徴収する
　ことになります。

●雇用保険に加入しなければならない事業所とは？

　労災保険同様、労働者を一人でも使用している事業所は、法人・個人を問わず、
　雇用保険の加入義務が発生いたしますが、労災保険と違い、適用が除外されて
　加入できない労働者がいるので注意が必要です。

　【例】
　・１週間の所定労働時間が２０時間未満の者
　・雇入れ時に６５歳以上の者
　・法人役員（兼務役員を除く）　　　　　　　　等

　未加入の場合には、従業員が退職時に失業給付を受けることができず、従業員の
　申告により、最大２年まで遡って加入をさせられるケースがございます。