ただいま給与計算切替キャンペーン実施中です！
　●新規にご依頼いただいたお客様の初期設定費用をサービスいたします。

• 毎月、社員様の有休消化日数のご連絡を頂いた後、付与基準日を迎える社員様に貴社の就業規則等に基づく日数を新たに付与し、時効消滅日数を加味しながら、残日数の管理をいたします。

• 上記に加え、給与明細書に有休消化日数、残日数を印字いたします。

• パート・アルバイト等、労働日数が少ない方にも比例付与が必要となります。
• 一般の労働者（週所定労働時間が30時間以上又は所定労働日数が週5日以上又は1年間の所定労働日数が217日以上の労働者）は、継続勤続年数に応じ、下記日数を付与する必要があります。

※ 付与日数を決定する際の基準は、付与の基準日に予定されている「所定労働日数」または「所定労働時間」によって判断いたしますが、所定労働日数が大きく変動するケースについては、原則（付与の基準日に予定されている今後1年間の「所定労働日」に応じた日数）の取扱いではなく、基準日直前の実績日数を数え、これに基づいて付与をしていくことになります。具体的には、過去1年間の勤務日を月ごとに集計し、この合計日数を上記「1年間の所定労働日数」の区分に当てはめることになります。

• 年休算定期間の起算日は「雇入れの日」と定められていることから、社員数の多い会社、中途入社が多い会社では、社員一人ひとりの入社日に合わせた管理が必要となり、事務処理が大変煩雑となります。そのため、年休の付与日（＝基準日）を統一することによって、管理の軽減をすることができます（＝斉一的取扱い）。

4/1に基準日を統一。入社日時点で10日付与。その後最初に到来する4/1に11日付与。翌年度以降法定どおり。 4/1を基準日としたうえで、採用初年度のみ、10/1にも基準日を設定。前期（4/1〜9/30）入社者は、10/1に10日付与。翌年4/1に11日付与。翌年度以降法定どおり。後期（10/1〜3/31）入社者は、4/1に10日付与。翌年度以降法定どおり。 上記の取り扱いに加え、後期（10/1〜3/31）入社者には採用月によって段階的日数を定めて入社日に付与。 4/1を基準日としたうえで、採用月に応じて入社日時点で段階的日数を定めて付与。その後最初に到来する4/1に11日付与。翌年度以降法定どおり。ex.4/1〜9/30迄 ⇒ 10日付与　 10/1〜3/31迄は段階的日数を定めて付与。 斉一的取り扱いを実施する場合には、上記のような様々な方法が考えられますが、結論から申しますと、いずれの方法においても、採用月による不公平が多少なりとも生じます。また、下記理由により、法定の付与日数を必ず上回る部分が生じる為、労働者側に有利となってしまいます。 管理負担軽減を目的に基準日を統一する場合には、基準日に付与する年休日数が法定の付与日数と比べて必ず労働者に有利な取り扱いでなければならず、対象期間の算定ついては繰り上げのみ認められます。例えば、次年度以降の年休の付与日についても、初年度の付与日を繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間を繰り上げる必要があります（平6.1.4基発1）。例えば、入社時に初回「10日」付与し、2回目を「入社1年6ヶ月」時に付与することは不可です（2回目の付与は、入社日から1年6ヶ月ではなく、初回に付与した基準日から1年後となります）。 年休の権利は2年の消滅時効が認められています。 労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、半日単位での付与も差し支えありません。労使協定の締結をすれば、年に5日を限度として、時間単位で有休を付与することも可能です。 　お問い合わせはメール、電話、 　　お問い合わせフォームにてご連絡ください。 　　　速やかにご返答いたします。 メール：soumu@soumu.or.jp 電話 ：03-5401-3461